WGIPを巡る闇のすべてが説明されています。長いですが、一読の価値が
あります↓
ブレードランナー2017
https://twitter.com/bladerunner1985/status/1036381280584183808
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【ロシア革命の真実】ロシア革命を成功させたのは欧米の実業家たちだった。
ロシア革命はユダヤ人を中心とするボルシェビキ（最高指導部10人中8人が
ユダヤ系）によるクーデターに過ぎなかった。権力は奪取したものの民衆の
支持は得られなかった。各地で抗議活動が頻発、経済は破壊され生産は一挙
に落ち込み、ボルシェビキ政権は崩壊寸前に。ところが、このような風前の
灯ともしびのソ連共産主義体制を支えたのは、実は欧米の大企業家たちだっ
た。アメリカの実業家が全体の３分の２を引き受け、残りは英、独、仏、伊
の各企業が資金を提供。
そこでアメリカの実業家が全体の３分の２を引き受け、残りは英、独、仏、
伊の各企業が資金を提供した。
①ロックフェラーのスタンダード・オイルはカスピ海での石油掘削に従事し、
石油精製所も建設。
②そのスタンダード・オイルに融資したのは、クーン・ローブ商会のヤコブ
・シフ。
③ロックフェラーのチェイス・ナショナル銀行は、アメリカ国内におけるボ
ルシェビキ政府の国債の発行を手掛けた。
その他にも、ボルシェビキ政府に資金を提供した企業や財閥として、ウォ
ーバーグ商会、デイロン財閥、サイラス・イートン、デビッド・ケンドール
など。
モルガン財閥系のジェネラル・エレクトリック社（ＧＥ）は、ソ連全土の電
化計画に参加して、１００基もの発電所を建設。
このように、欧米の大資本家たちはロシア革命で大儲けしたのだ。
そしてロシア革命の暗部は、2017年12月に創設された秘密警察を中心に
2,000万人が虐殺されたことだ。結果的に、ソ連共産党の大量虐殺を事実上
支えたのは、欧米の金融資本家などの大資本家だったということだ。
【いまだにナチスドイツのユダヤ人大量虐殺が語られる理由】
ソ連が連合国の一員として第二次大戦に参加しユダヤ人を大量に虐殺したナ
チスドイツを倒す。その後ニュルンベルク裁判において、ナチスドイツによ
るユダヤ人大量虐殺は〝人道に対する罪〟として断罪された。しかし戦勝国
であるソ連の大量虐殺の罪は問われることはなかった。ナチスの犯罪が声高
に糾弾されればされるほどソ連が犯した大量虐殺の罪は覆い隠されていった
からだ。多くがユダヤ系のソ連指導部による大量虐殺を隠し通すには、半ば
永遠にナチスドイツのユダヤ人虐殺を非難し続けたほうがよいからだ。
ちなみにナチスドイツによるユダヤ人虐殺は600万人と言われている…
【日本を世界大戦に引き込んだ陰謀 】
日本は１９３１年の満洲事変を経て、１９３２年には満洲国を建国、アメリ
カとの間で満洲の権益をめぐって対立が生じ、１９３３年にはリットン調査
団の報告を不服として国際連盟から脱退。１９３４年にはワシントン海軍軍
縮条約の廃棄をアメリカへ通告するなど、アメリカとの対立を深めていった
のである。その日本が盧溝橋事件をきっかけに中国との全面戦争に突入した
のは、１９３７年７月のことであった。そして太平洋戦争へ。ここまでが教
科書通りだが、歴史を丹念にたどっていくと、別の側面が見えてくる。
実は戦争が国際金融資本家たちの意図によって起こされていたという事実だ。
当初、日本にとってヨーロッパの戦いなどまるで他人事。満洲の権益をいか
に守るかに追われていたし大国アメリカと戦うことなど考えてもいなかった。
しかしアメリカはそうではなかった。
１９０７年の段階で、対日戦争計画「オレンジ・プラン」の策定を始めてい
たのだ。その計画には「日本が先制攻撃により攻勢に出て、消耗戦を経てア
メリカが反攻に移り、海上封鎖されて日本は経済破綻して敗北する」という
シナリオが描かれていたのである。
シフが日露戦争の戦費を用立ててくれ、戦後の和平交渉でアメリカ大統領セ
オドア・ルーズベルトの斡旋でポーツマス条約が結ばれてからわずか２年後
のこと。これはどういうことか。そのときすでにロシアの革命が成功し共産
主義国家の誕生が間違いないと見た国際金融資本家たちが働きかけて、次の
戦争の準備を始めていたのではないだろうか。すなわち長い歴史と文化を誇
る日本を自分たちの世界制覇の障害となりえると見て日本を攻撃しようと画
策したと。そして１９４１年には、アメリカは日本に対する経済封鎖、いわ
ゆるＡＢＣＤ（アメリカ・イギリス・中国・オランダ）包囲網を敷いたのだ。
これはパリ不戦条約の解釈上侵略行為に当たるもの。またアメリカ本国では
日系移民に対する排斥の動きが高まっていったのである。１９２４年には悪
名高い「排日移民法」が成立しアメリカは国家の意思として日本人移民を一
切排除する人種差別政策をとったのだった。
これは日本に対する宣戦布告に等しい敵対行為だった。そうした圧力を前に
日本は１９４１年１２月、ついに真珠湾攻撃を決行、アメリカとの全面戦争
に踏み切ったのだった。
【中国の共産化を後押しした国際金融資本家たち】
アメリカは日米開戦以前から経済的に蒋介石を支援していた。武器も無償で
供与していた。例えば日中戦争時、国民党軍を支援した「アメリカ合衆国義
勇軍」（フライング・タイガース）の戦闘機１００機とパイロットはアメリ
カ政府が用意したものだ。
これら一連の流れは偶然に起こり得るものではない。明らかに国際金融資本
家たちの思惑が働いていたとしか思えない。彼らの思惑は中国の共産化。そ
のために蔣介石をあくまで日本と戦わせて疲弊させ、日本の敗北後は毛沢東
を支援して共産党政権の成立を手助けしたのだ。
国際金融資本家たちが毛沢東を後押しした理由はかつてロシア革命を支援し
たのと同じ理由。中国を共産化することが目的だった。資本主義大国のアメ
リカは皮肉にも日露戦争後一貫して世界を共産化するために戦争をしていた
わけだ。
第一次世界大戦はロシアの共産主義革命を実現させるためだったし第二次世
界大戦はヨーロッパにおいては東欧をソ連の勢力圏に組み込むため、そして
アジアにおいては中国を共産化するために戦争を起こしてきのだ。
【日本を共産主義国にしようとした国際金融資本家】
さて、本題
日本を軍事的に敗北させたアメリカは７年間に及ぶ占領期間を通じて、日本
人を精神的に武装解除しようとし続けた。手始めはＧＨＱのユダヤ系左翼将
校たちがつくった日本国憲法の押しつけだ。
さらに治安維持法を廃止、思想犯として捕らわれていた共産党員を解放。そ
の結果日本共産党などの左翼政党が次々と結成されていった。また日本の産
業を支えていた財閥も解体し、労働組合を結成させたのもＧＨＱであった。
そればかりかＧＨＱは教育制度にも手を突っ込み「戦争を起こしたのは日本
の戦争犯罪者たちだ」と日本国民を洗脳、軍国主義思想の復活を防止すると
いう名目で、彼らが「好戦的」あるいは「民族主義的」とする人物や組織を
次々と活動停止や解散に追い込んでいく。
巧妙な彼らは、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War
Guilt Information Program、略称：ＷＧＩＰ）まで繰り出してきた。
「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ
この対立を仮構することによって実際には日本と連合国、特に日本と米国と
の間の戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国
民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」（江藤
淳）
この〝対立統治〟こそかつて植民地帝国がとった〝分割統治〟と同じ発想に
基づくものだ。
だが幸いなことに日本には伝統的に対立統治方式が存在していなかった。歴
史発展論の視点からいえば、日本の伝統は対立闘争史観ではなく「役割分担
史観」。
国民と統治者は対立闘争する関係ではなく、国民が各々の役割を果たすこと
によって、社会の調和が達成され、統治者は国民各々が役割を達成できる環
境を整備するという役割分担の上で成り立っていた。
これによって社会全体の〝和〟が保たれるという思想なのだ。そして日本国
家と国民をまとめる存在であるのが天皇陛下。ひと言でいえば天皇陛下が存
在しておられたからこそ、日本国家が分断されることはなかったのだ。
国民が分断され対立すれば、共産主義革命の条件が生じる恐れもありました
が、天皇陛下の下で君民一体の伝統を持つ日本ではＧＨＱの目もく論ろ見み
が実を結ぶことはなかったのだ。
とは言っても決して油断してはならない。国際金融資本家たちによる日本社
会分断工作は今も続いているからだ。
その先兵の役割を担っているのが、いわゆる〝ポリティカル・コレクトネス〟
をまき散らしているメディアだ。あたかも弱者に味方しているかのように見
えるポリティカル・コレクトネスは、本来大きな対立がなかった日本社会を、
弱者（少数派）と強者（多数派）に分断しようとする工作に他ならない。
日本国内を分断し対立社会にすることによって日本国民の国家や社会に対す
る意識を劣化させることができる。
このように外部から力づくで物理的に国境を廃止するのではなく、国民の意
識の中で国境を廃止していく、という巧妙な工作に注目する必要があるのだ。
これでもあくまで陰謀論と言う右翼や保守はいないだろう。戦争が好きな米
国のネオコンは奴等の手先だし、そのネオコン自体も元を辿るとソ連のトロ
ツキーのコミンテルンにいきつくのだ。トランプが闘ってるのはこんな奴等
だ。
こんなニュースも笑い事ではなくなるのでは
＞ 謎の人物「Ｑ」をトランプ支持者が礼賛 根拠不明の陰謀論浸透
＞ https://www.sankei.com/world/news/180902/wor1809020018-n1.html
＞
＞ トランプ米大統領の支持者の間で「トランプ氏は米国を操る悪の集団
＞ とひそかに戦っている」といった説をインターネットに投稿する謎の人
＞ 物「Ｑ」を礼賛する人が増えている。投稿はトランプ氏に好意的だが、
＞ 根拠不明なものばかり。１１月の中間選挙を前に現実離れした陰謀論が
＞ 有権者に浸透するのを懸念する声が出ている。
＞
＞ 米紙によると、Ｑは昨年１０月からネット掲示板に投稿を始めた。
＞ 「トランプ氏はロシア疑惑で捜査されているふりをしているが、実際に
＞ 調べられているのはオバマ前大統領」などの説を流した。これに共鳴し
＞ た一部のトランプ支持者らが「ＱＡｎｏｎ（キューアノン）」というグ
＞ ループを結成し、Ｑの説をネット上で拡散。保守派の著名人もツイッタ
＞ ーで取り上げ、徐々に支持者の間で広まった。
＞
＞ Ｑは機密情報を知る立場にある当局者を自称するが、正体は突き止め
＞ られていない。ホワイトハウス高官やトランプ氏本人という臆測もある。
あります↓
ブレードランナー2017
https://twitter.com/bladerunner1985/status/1036381280584183808
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【ロシア革命の真実】ロシア革命を成功させたのは欧米の実業家たちだった。
ロシア革命はユダヤ人を中心とするボルシェビキ（最高指導部10人中8人が
ユダヤ系）によるクーデターに過ぎなかった。権力は奪取したものの民衆の
支持は得られなかった。各地で抗議活動が頻発、経済は破壊され生産は一挙
に落ち込み、ボルシェビキ政権は崩壊寸前に。ところが、このような風前の
灯ともしびのソ連共産主義体制を支えたのは、実は欧米の大企業家たちだっ
た。アメリカの実業家が全体の３分の２を引き受け、残りは英、独、仏、伊
の各企業が資金を提供。
そこでアメリカの実業家が全体の３分の２を引き受け、残りは英、独、仏、
伊の各企業が資金を提供した。
①ロックフェラーのスタンダード・オイルはカスピ海での石油掘削に従事し、
石油精製所も建設。
②そのスタンダード・オイルに融資したのは、クーン・ローブ商会のヤコブ
・シフ。
③ロックフェラーのチェイス・ナショナル銀行は、アメリカ国内におけるボ
ルシェビキ政府の国債の発行を手掛けた。
その他にも、ボルシェビキ政府に資金を提供した企業や財閥として、ウォ
ーバーグ商会、デイロン財閥、サイラス・イートン、デビッド・ケンドール
など。
モルガン財閥系のジェネラル・エレクトリック社（ＧＥ）は、ソ連全土の電
化計画に参加して、１００基もの発電所を建設。
このように、欧米の大資本家たちはロシア革命で大儲けしたのだ。
そしてロシア革命の暗部は、2017年12月に創設された秘密警察を中心に
2,000万人が虐殺されたことだ。結果的に、ソ連共産党の大量虐殺を事実上
支えたのは、欧米の金融資本家などの大資本家だったということだ。
【いまだにナチスドイツのユダヤ人大量虐殺が語られる理由】
ソ連が連合国の一員として第二次大戦に参加しユダヤ人を大量に虐殺したナ
チスドイツを倒す。その後ニュルンベルク裁判において、ナチスドイツによ
るユダヤ人大量虐殺は〝人道に対する罪〟として断罪された。しかし戦勝国
であるソ連の大量虐殺の罪は問われることはなかった。ナチスの犯罪が声高
に糾弾されればされるほどソ連が犯した大量虐殺の罪は覆い隠されていった
からだ。多くがユダヤ系のソ連指導部による大量虐殺を隠し通すには、半ば
永遠にナチスドイツのユダヤ人虐殺を非難し続けたほうがよいからだ。
ちなみにナチスドイツによるユダヤ人虐殺は600万人と言われている…
【日本を世界大戦に引き込んだ陰謀 】
日本は１９３１年の満洲事変を経て、１９３２年には満洲国を建国、アメリ
カとの間で満洲の権益をめぐって対立が生じ、１９３３年にはリットン調査
団の報告を不服として国際連盟から脱退。１９３４年にはワシントン海軍軍
縮条約の廃棄をアメリカへ通告するなど、アメリカとの対立を深めていった
のである。その日本が盧溝橋事件をきっかけに中国との全面戦争に突入した
のは、１９３７年７月のことであった。そして太平洋戦争へ。ここまでが教
科書通りだが、歴史を丹念にたどっていくと、別の側面が見えてくる。
実は戦争が国際金融資本家たちの意図によって起こされていたという事実だ。
当初、日本にとってヨーロッパの戦いなどまるで他人事。満洲の権益をいか
に守るかに追われていたし大国アメリカと戦うことなど考えてもいなかった。
しかしアメリカはそうではなかった。
１９０７年の段階で、対日戦争計画「オレンジ・プラン」の策定を始めてい
たのだ。その計画には「日本が先制攻撃により攻勢に出て、消耗戦を経てア
メリカが反攻に移り、海上封鎖されて日本は経済破綻して敗北する」という
シナリオが描かれていたのである。
シフが日露戦争の戦費を用立ててくれ、戦後の和平交渉でアメリカ大統領セ
オドア・ルーズベルトの斡旋でポーツマス条約が結ばれてからわずか２年後
のこと。これはどういうことか。そのときすでにロシアの革命が成功し共産
主義国家の誕生が間違いないと見た国際金融資本家たちが働きかけて、次の
戦争の準備を始めていたのではないだろうか。すなわち長い歴史と文化を誇
る日本を自分たちの世界制覇の障害となりえると見て日本を攻撃しようと画
策したと。そして１９４１年には、アメリカは日本に対する経済封鎖、いわ
ゆるＡＢＣＤ（アメリカ・イギリス・中国・オランダ）包囲網を敷いたのだ。
これはパリ不戦条約の解釈上侵略行為に当たるもの。またアメリカ本国では
日系移民に対する排斥の動きが高まっていったのである。１９２４年には悪
名高い「排日移民法」が成立しアメリカは国家の意思として日本人移民を一
切排除する人種差別政策をとったのだった。
これは日本に対する宣戦布告に等しい敵対行為だった。そうした圧力を前に
日本は１９４１年１２月、ついに真珠湾攻撃を決行、アメリカとの全面戦争
に踏み切ったのだった。
【中国の共産化を後押しした国際金融資本家たち】
アメリカは日米開戦以前から経済的に蒋介石を支援していた。武器も無償で
供与していた。例えば日中戦争時、国民党軍を支援した「アメリカ合衆国義
勇軍」（フライング・タイガース）の戦闘機１００機とパイロットはアメリ
カ政府が用意したものだ。
これら一連の流れは偶然に起こり得るものではない。明らかに国際金融資本
家たちの思惑が働いていたとしか思えない。彼らの思惑は中国の共産化。そ
のために蔣介石をあくまで日本と戦わせて疲弊させ、日本の敗北後は毛沢東
を支援して共産党政権の成立を手助けしたのだ。
国際金融資本家たちが毛沢東を後押しした理由はかつてロシア革命を支援し
たのと同じ理由。中国を共産化することが目的だった。資本主義大国のアメ
リカは皮肉にも日露戦争後一貫して世界を共産化するために戦争をしていた
わけだ。
第一次世界大戦はロシアの共産主義革命を実現させるためだったし第二次世
界大戦はヨーロッパにおいては東欧をソ連の勢力圏に組み込むため、そして
アジアにおいては中国を共産化するために戦争を起こしてきのだ。
【日本を共産主義国にしようとした国際金融資本家】
さて、本題
日本を軍事的に敗北させたアメリカは７年間に及ぶ占領期間を通じて、日本
人を精神的に武装解除しようとし続けた。手始めはＧＨＱのユダヤ系左翼将
校たちがつくった日本国憲法の押しつけだ。
さらに治安維持法を廃止、思想犯として捕らわれていた共産党員を解放。そ
の結果日本共産党などの左翼政党が次々と結成されていった。また日本の産
業を支えていた財閥も解体し、労働組合を結成させたのもＧＨＱであった。
そればかりかＧＨＱは教育制度にも手を突っ込み「戦争を起こしたのは日本
の戦争犯罪者たちだ」と日本国民を洗脳、軍国主義思想の復活を防止すると
いう名目で、彼らが「好戦的」あるいは「民族主義的」とする人物や組織を
次々と活動停止や解散に追い込んでいく。
巧妙な彼らは、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War
Guilt Information Program、略称：ＷＧＩＰ）まで繰り出してきた。
「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ
この対立を仮構することによって実際には日本と連合国、特に日本と米国と
の間の戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国
民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」（江藤
淳）
この〝対立統治〟こそかつて植民地帝国がとった〝分割統治〟と同じ発想に
基づくものだ。
だが幸いなことに日本には伝統的に対立統治方式が存在していなかった。歴
史発展論の視点からいえば、日本の伝統は対立闘争史観ではなく「役割分担
史観」。
国民と統治者は対立闘争する関係ではなく、国民が各々の役割を果たすこと
によって、社会の調和が達成され、統治者は国民各々が役割を達成できる環
境を整備するという役割分担の上で成り立っていた。
これによって社会全体の〝和〟が保たれるという思想なのだ。そして日本国
家と国民をまとめる存在であるのが天皇陛下。ひと言でいえば天皇陛下が存
在しておられたからこそ、日本国家が分断されることはなかったのだ。
国民が分断され対立すれば、共産主義革命の条件が生じる恐れもありました
が、天皇陛下の下で君民一体の伝統を持つ日本ではＧＨＱの目もく論ろ見み
が実を結ぶことはなかったのだ。
とは言っても決して油断してはならない。国際金融資本家たちによる日本社
会分断工作は今も続いているからだ。
その先兵の役割を担っているのが、いわゆる〝ポリティカル・コレクトネス〟
をまき散らしているメディアだ。あたかも弱者に味方しているかのように見
えるポリティカル・コレクトネスは、本来大きな対立がなかった日本社会を、
弱者（少数派）と強者（多数派）に分断しようとする工作に他ならない。
日本国内を分断し対立社会にすることによって日本国民の国家や社会に対す
る意識を劣化させることができる。
このように外部から力づくで物理的に国境を廃止するのではなく、国民の意
識の中で国境を廃止していく、という巧妙な工作に注目する必要があるのだ。
これでもあくまで陰謀論と言う右翼や保守はいないだろう。戦争が好きな米
国のネオコンは奴等の手先だし、そのネオコン自体も元を辿るとソ連のトロ
ツキーのコミンテルンにいきつくのだ。トランプが闘ってるのはこんな奴等
だ。
こんなニュースも笑い事ではなくなるのでは
＞ 謎の人物「Ｑ」をトランプ支持者が礼賛 根拠不明の陰謀論浸透
＞ https://www.sankei.com/world/news/180902/wor1809020018-n1.html
＞
＞ トランプ米大統領の支持者の間で「トランプ氏は米国を操る悪の集団
＞ とひそかに戦っている」といった説をインターネットに投稿する謎の人
＞ 物「Ｑ」を礼賛する人が増えている。投稿はトランプ氏に好意的だが、
＞ 根拠不明なものばかり。１１月の中間選挙を前に現実離れした陰謀論が
＞ 有権者に浸透するのを懸念する声が出ている。
＞
＞ 米紙によると、Ｑは昨年１０月からネット掲示板に投稿を始めた。
＞ 「トランプ氏はロシア疑惑で捜査されているふりをしているが、実際に
＞ 調べられているのはオバマ前大統領」などの説を流した。これに共鳴し
＞ た一部のトランプ支持者らが「ＱＡｎｏｎ（キューアノン）」というグ
＞ ループを結成し、Ｑの説をネット上で拡散。保守派の著名人もツイッタ
＞ ーで取り上げ、徐々に支持者の間で広まった。
＞
＞ Ｑは機密情報を知る立場にある当局者を自称するが、正体は突き止め
＞ られていない。ホワイトハウス高官やトランプ氏本人という臆測もある。
＞ （共同）
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