財務省解体なくして、日本の未来なし（この世は焼肉定食）

１９９５年から２０１５年までの２０年間の経済成長率で、日本だけがマイナスで、世界平均は１３９％増です。
すなわち、世界平均は名目ＧＤＰが２．４倍になっているのです。日本はマイナス２０％でした。
１９９５年の日本の名目ＧＤＰは５１３兆円でしたので、世界平均の成長をしていれば、２０１５年の日本のＧＤＰは
１２３０兆円となっていたはずです。
これは、２０１５年の中国のＧＤＰとほぼ同じ値です。
約５１３兆円のＧＤＰの２０年間の累積値は１０２６０兆円です。
しかし、２０１５年に１２３０兆円に届くようなＧＤＰの伸びを１９９５年から２０１５年まで行なっていたとしたら、
２０年間のＧＤＰの累積値は１７４４０兆円となっていました。
その差は、７１８０兆円です。
すなわち、財務省の世界最悪の財政政策（参考サイト１）によって日本は２０年間で７１８０兆円の富を失ったのです。
これは、２０年間で日本国民１人あたり７０００万円程度の富の喪失になります。
財務省が政治家に圧力をかけたり洗脳をしたり、マスコミを誘導して消費税を導入し、どんどんと増税するような事を
しなかったのならば、日本は世界第２位の経済大国を維持できていたはずだと思います。
財務官僚は「分限免職」にすべきと思います。
日本の生き残りのためには、一刻も早い財務省解体が必須です。消費税の廃止が必要です。
国会議員は、日韓議員連盟や日中友好議員連盟というような無駄な事を止めて、「財務省解体議員連盟」を組織して、
早期に財務省解体を成し遂げてもらいたいと思います。